１、情勢を攻勢的にとらえて
（１）財界・政府の「戦略」と国民生活の矛盾
１）財界・大企業の「成長戦略」は、中国など世界市場をにらんで労働・生活条件・社会保障などの最低基準を見直し、貧困と格差を広げる「地域主権改革」そして「道州制導入」を目論んでいます。
その大本にあるのが賃金や雇用形態の切り崩しをはじめ下請け単価の引下げ、大企業の負担軽減を目的とする法人税減税と消費税の増税、公務員労働者攻撃と一体となった福祉・公共サービス・労働行政の切り捨て、海外投資や自由化に向けた農林漁業・地域経済の破壊、さらに武器輸出の解禁などです。労働者と国民生活の全分野にわたって犠牲を押しつけ、憲法に定められた基本的人権と平和を根底から堀崩そうとしています。
２）こうして財界・大企業の意を受けた菅内閣は、「新成長戦略」と称して選挙公約まで投げ棄て、派遣法改正や後期高齢者医療制度の廃止をはじめ、農業や食生活、地域経済を壊滅させるといわれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加表明、国民を公務員攻撃に誘導して推進する「地域主権改革」、沖縄の基地移設問題の公約やぶり、日米軍事同盟の深化表明、衆議院の比例定数の削減の表明そして財政難という傍らで、５％の法人税減税の実施と消費税増税とＴＰＰ参加をにらんでの改造・新内閣を発足させました。
３）こうした、財界・政府が推し進める「戦略」は、日本の経済構造や世界の構造変化とかけ離れた出口の見えない構造的な矛盾に陥っています。賃金や雇用、中小企業、地域経済、農業などの破壊は内需を冷え込ませ、デフレ経済の加速化と景気回復の大きな障害になっています。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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